「サプライチェーン戦略の羅針盤」 11月18日号 物流子会社に何を任せていますか?

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物流子会社に何を任せていますか?
日本製紙の統合を入口に、再編の3つの型と新法の関係を読む

日本製紙は10月28日、国内の物流子会社3社を1社にまとめると発表しました。統合は2027年7月です。この1年あまりの間に、住友ゴム工業、AGC、JFE物流、宝ホールディングスなど、業種の違う荷主が、子会社の統合や吸収、売却を次々に決めています。各社の発表文が挙げる理由は人手不足や効率化ですが、26年4月には改正トラック法も施行されました。親会社と物流子会社の取引も、書面の交付や再委託の次数といったルールの対象になりえます。再編と新法の関係を、公表された事実から整理します。

Chapter01

日本製紙は、なぜ物流子会社3社を1社にするのか?

新会社は、2027年7月1日に発足する日本製紙グループロジです。日本製紙が100%出資し、資本金は7000万円。中心になるのは日本製紙物流(埼玉県草加市)で、ここに南光運輸(宮城県石巻市)と旭新運輸(北海道苫小牧市)が吸収されます。3社はこれまで、地域ごとに担当を分けてきました。北海道が旭新運輸、東北が南光運輸、関東から西が日本製紙物流です。事業は、貨物自動車運送と貨物利用運送を軸に、倉庫、構内請負、港湾運送、鉄道貨物利用運送にも及びます。

発表文が前提に置くのは、紙の需要が縮む傾向と、物流業界の人材不足です。そのなかで輸送を安定して続けるため、収益基盤の強化と人材の確保を課題に据えました。5月に公表した中期経営計画2030は、構造改革を基本戦略の1つに掲げており、今回の統合はその一部です。資本効率の向上も目的に含まれます。

目を引くのは、収益を取りに行く先です。全国の輸送網を生かして、グループ外の荷主の仕事を増やす方針で、他社との業務提携にも触れています。目指す姿は、業界で主導権を取れる総合物流会社です。親会社の荷物を運ぶ会社から、外の荷主にも選ばれる会社へ。統合の狙いは、そこにあるように読めます。

Chapter02

物流子会社の再編にはどんな型があるのか?

日本製紙の前後にも、再編は複数の会社で動いていました。進め方で分けると、統合、吸収、売却の3つに整理できます。

統合は、子会社同士を1社にまとめる型です。日本製紙のほかに、鉄鋼業界で2例あります。JFE物流は25年10月、J-ロジテック、JFE物流京浜、JFE物流中部、倉敷運輸、JFE瀬戸内物流の5社を、26年4月1日付で吸収する方針を示しました。発表文が挙げたのは、人材不足の深刻化、物流2024年問題への対応、柔軟な人員配置、DXによる省力化です。日鉄物流グループは26年3月、陸運子会社の再編を発表しました。4月1日にNSロジ関西とNSロジ大阪が一緒になり、東日本、中部、関西、西日本の4社が残る形です。

吸収は、親会社が完全子会社を取り込む型です。住友ゴム工業は26年7月、SRIロジスティクスを27年1月1日付で本体に入れると発表しました。貨物取次事業を営み、売上高は39億8000万円(25年12月期)です。

AGCの発表は25年7月で、AGCロジスティクスの吸収は26年1月1日付です。売上高は158億円(24年12月期)。AGCグループの国内物流を担いつつ、外部の荷主向けにも事業を展開していました。

J-オイルミルズは26年1月、北九州市のJ-若松サービスを4月1日付で取り込むと発表しました。事業の中心は倉庫管理と作業の受託で、単体の売上高は3億4600万円(25年3月期)です。3社の発表文は、物流の機能を親会社の側に集める点で重なります。

売却は、子会社の持ち分を他社に渡す型です。宝ホールディングスは10月5日、タカラ物流システム(京都府京田辺市)の発行済み株式の70%を、中央倉庫(京都市)に譲ると決めました。譲渡額は59億8500万円で、実行は27年4月1日の予定です。宝ホールディングスの持ち分は30%になります。

タカラ物流システムの26年3月期の連結売上高は126億4900万円でした。発表文は、中期経営計画2030に沿った経営資源の選択と集中を挙げています。さらに、宝酒造の取扱物量が、国内の人口の動きと酒類の消費の動向から減る見込みのため、外販を伸ばし続ける必要があるとしました。人材確保が難しくなるなかで、「物流関連法令の改正」や人件費の上昇に対応するため、設備や省人化、人への投資を増やす必要があるとも述べています。物流を中核事業とする新しい株主の下で、成長を図る考えです。

帝人フロンティアも、帝人物流の全株式を安田倉庫へ譲る契約を25年11月に結び、26年4月までに、このうち20%を先に移しました。

統合は子会社の数を減らし、吸収は子会社をなくし、売却は子会社を手放します。親会社の手元に何を残すかは違っても、各社が挙げた理由は、働き手の確保、運営の効率化、判断の速さ、事業の選択と資本の使い方に大別できます。

Chapter03

新法は物流子会社の何を問うたのか?

2026年4月1日に、改正トラック法(貨物自動車運送事業法)が施行されました。2025年6月のトラック適正化二法による改正です。トラックを使う貨物利用運送事業者も、運送契約の書面交付と実運送体制管理簿の作成が義務になりました。下請けに出す段数についても、再委託は2次までにとどめる努力義務が置かれています。

数え方には決まりがあります。荷主から運送を請け負った元請が「ゼロ次」で、元請が再委託した先が1次、その先が2次です。途中に貨物利用運送事業者が入ると、次数に加わります。運送契約を結ばず取次ぎだけをする事業者は数えません。マッチングサービスの事業者は、第一種貨物利用運送事業者であれば数え、そうでなければ数えない扱いです。

荷主の側には「真荷主」という言い方があります。自らの事業のために運送を委託する、運送事業者でも利用運送事業者でもない依頼主のことです。メーカーが物流子会社に運送を任せる場面なら、メーカーが真荷主になります。ここで基準になるのは、子会社が運送契約の当事者かどうかです。国土交通省のQ&A(3月31日時点)は、親会社と運送契約を結ぶ物流子会社について、資本関係があっても、書面の交付義務の対象になり、請負次数にも含まれると整理しています。

図表2は、運送会社が3社つながる取引で、子会社の有無による違いを示したものです。親会社が先頭の会社へ直接頼めば、3社目は2次で、努力義務の範囲に収まります。子会社が元請として間に入ると、同じ3社目が3次になり、範囲を超えます。

努力義務なので、罰則はありません。国土交通省の9月14日の説明会資料も、現時点でトラック・物流Gメンは、次数制限の違反だけを理由にした是正指導はしていないと答えています。是正指導の対象になるのは、多重下請けが疑われ、運賃・料金の不当な据え置きや「

取適法(中小受託取引適正化法)」違反の疑いもある事案です。このときは実態を確認し、必要なら指導に入るとしています。子会社が下請けを手配する構造では、運賃の決め方が確認の対象になりうるでしょう。

Chapter04

再編は新法が理由なのか?

発表の時期を並べます。トラック適正化二法は2025年6月に成立しました。その翌月にAGC、10月にJFE物流、11月に帝人物流の譲渡契約が続き、2026年に入ると、1月にJ-オイルミルズ、3月に日鉄物流グループ、7月に住友ゴム、10月に宝ホールディングスと日本製紙が発表しています。いずれも成立後です。

発表文のなかで、法改正に触れていたのは、私が確認した範囲では宝ホールディングスだけでした。ただし、挙げられているのは法令名のない「物流関連法令の改正」で、どの法律を指すのかは書かれていません。そのほかの会社が理由に挙げたのは、人手の確保、物流2024年問題への対応、グループ運営の効率、判断の速さ、事業の選択、資本の使い方です。

時期が重なっていても、それだけでは新法が原因とは言えません。物流子会社の切り離しは、新法より前から続いてきました。NECは2013年12月、NECロジスティクスの株式の49%を日本通運へ譲り、2014年12月をめどに日本通運が51%を持つ形へ移すと発表しています。電機メーカーを中心に、同様の動きは2000年代から途切れていません。今回の再編にも、その延長線上にあるものが含まれるでしょう。

それでも、新法が子会社の役割を点検する機会になった可能性はあります。運送を頼む側と受ける側の取引が、書面と次数の記録に残るようになれば、子会社が何を担い、なぜ間に入っているのかを、親会社が説明する場面が増えます。自前の運行も倉庫も持たず、手配だけを担う子会社は、親会社から見れば、書面の交付と次数の記録という作業を増やす存在にもなりえます。その役割を説明できなければ、残す根拠は弱くなります。

Chapter05

荷主は自社の物流子会社に何を問うべきか?

同じ物流子会社でも、中身は一様ではありません。自前のトラックや倉庫を持ち、現場を運営している会社があります。一方で、運送を引き受けて外部の会社に回す、手配が中心の会社もあります。前者は現場の運営力という存在理由を示しやすいのに対し、後者は、残す根拠を言葉にしておく必要があります。

点検は、数字を集めることから始まります。子会社が受けた運送のうち、自社の人と車で運ぶ割合。再委託の先が何次まで続くか。親会社と子会社の運送契約が、書面になっているか。グループ外の荷主の仕事がどれだけあるか。この4点に答えられれば、子会社を残す場合も、見直す場合も、話し合いの出発点ができます。CLO(物流統括管理者)を置く特定荷主なら、子会社との役割分担も決めておく必要があります。

子会社を残すのか、手放すのか。どちらの場合も、親会社は何を任せているのかを、自社の言葉で語れるでしょうか。

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著者プロフィール

刈屋大輔(かりや・だいすけ)
ジャーナリスト/青山ロジスティクス総合研究所代表。専門紙「輸送経済」記者、「月刊ロジスティクス・ビジネス」副編集長などを経て現職。著書に『知識ゼロからわかる物流の基本』『ルポ トラックドライバー』など。「LOGISTICS TODAY」編集委員を兼務。物流・ロジスティクス分野の最新トレンドをわかりやすく解説するnoteマガジン「物流ニュースなび」を無料配信中。 

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